<Noの場合>
他者と争いになった際に不正競争防止法や特許法等で対処できない可能性があります。他者と共同研究契約などを行う場合にも注意が必要です。例えば、研究成果の管理ができていなければ、他企業と共同研究を行う場合に自社の従来の研究成果が他企業との共同研究の成果として取り込まれてしまうケースがあります。
<Noの場合>
弁理士個人によって得意分野とそうでない分野があります。自社で特許出願の方針を良く検討し、適切な弁理士に出願手続きを依頼しなければ無意味な特許出願になる可能性が非常に高くなります。”弁理士に全て任せておけば自社の技術が特許権で確実に守られる”ことはありませんので注意が必要です。
<Noの場合>
自社にとって不利な条項があった場合、将来的に金銭面や権利面で不利益を被る可能性があります。特に知的財産が関わる条項には注意が必要です。実務の観点からしっかり中身を精査してください。一義的な理解ができない又は矛盾した条項が存在している場合も注意が必要です。
● 研究開発の初期段階での先行技術調査による重複研究の防止や権利侵害の予防
● 発明を権利化するかノウハウ化するかの検討
● 発明の抽出及び特許出願に向けた知財戦略の策定
● 商談過程での秘密情報の公開に関するマネジメント
● 共同研究契約や委託(受託)契約、各種ライセンス契約、MTAなど様々な契約での各場面を想定した契約書作成
● 研究過程で得られた知見及びデータの管理(研究ノートによる情報管理)
● 研究成果の実用化に向けた知財戦略の提案業務
● 特許出願にかかる発明の発掘から知財戦略の策定、発明概要書の作成、弁理士との打ち合わせ等の一連の業務
● 先行技術調査、権利侵害回避調査及び周辺技術調査
● 組織内における知的財産マネジメントに関する講習
● 各種契約書作成及び契約交渉の実施又はサポート
● 各種アドバイス
● その他知的財産部門として行う各種業務
※年間契約プランをご利用のお客様には毎月1回の無料打ち合わせを実施させていただきます。
年間プランと個別対応プランをご用意しております。年間契約プランでは、1年間ご利用いただけるポイントをお客様に付与させていただき、業務案件毎に必要ポイントを消費いただく仕様としております。個別業務プランでは、業務案件毎に必要な金額をお支払いいただくことで対応させていただきます。両プランとも事業やプロジェクト、組織単位でご利用いただけます。ご利用金額につきましては、業務の難易度や必要リソース、お客様の組織規模に応じてご相談させていただきます。
● セミナーや勉強会での講師
● 技術調査やシーズ調査
● マッチング
● コンサルティング